遺言の窓口

相続人間のもめ事を起こさないためには生前の対策が重要です。
生前の相続対策として、まず頭に浮かぶのは「遺言書の作成」ではないでしょうか？
故人が残す遺産に対して親族同士でもめないようにするには一番重要な方法です。
遺言書は故人の最終意思表示です。意思表示をきちんと示すことで、親族間のもめ事はほとんど回避することができるといえます。ただし、この「遺言書がもめ事の火種」となる場合も。
それは、その遺言書の形式や内容に法的な効力があるものかどうかという点にあります。

現在、主に活用されている遺言の形式として、自分で書く『自筆証書遺言』と、公証人が作成する『公正証書遺言』の２つがあります。

①自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）
自筆証書遺言とは、遺言を残す人が自筆で遺言書を作成する形式のことです。作成するのに特別な手続きが何もいらないため、最も利用しやすい方法といえます。
死後に「部屋から遺言書が見つかった」など、一般的にイメージする遺言書はこの自筆証書遺言です。遺言者本人が、遺言全文・記入日（年月日）・住所・氏名を自書し、押印をすることで、その遺言書は遺言としての効力が認められることになりますが、様式を満たさないと遺言書自体が無効となりますので作成には細心の注意が必要です。

②公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)
公正証書遺言とは、2人の証人が立ち会いをして、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取って作成する遺言書です。作成された遺言書は公証役場で保管されます。
専門家が作成する遺言書なので、形式的な不備が生じることもなく、保管も任せられるので偽造・紛失の心配もありません。

遺言を残したいと思ったら、きちんと書面にして書き残すことが必要です。録音や動画として残したものや生前に本人と口約束した場合などは、遺言としての法的効力を持ちません。

次に相続人と相続財産を明らかにする必要があります。対象となる財産を誰に相続させるのかが分かるように記入していきます。よくある間違いは不動産の表記を住所表記で記入してしまうことです。遺言書では正確な地番表記で記入する必要がありますので、法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、登記上の地番まで記入しましょう。

内容の記入を終えたら、最後に日付と本人の署名押印です。遺言書が複数見つかった場合、新しい日付のものが有効とされるため、日付は日にちまで記入します。署名は本人がするものですが、公正証書遺言の場合、本人が自筆できないときは公証人による代筆が認められています。

遺言執行とは、遺言内容を実現させることをいいます。
遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務があるものを遺言執行者といい、遺言内容の実現に向けて様々な手続きを行います。
遺言執行者は必ずしも指定する必要はありませんが、複雑な遺言内容（例：不動産や株などの財産を換価してその金銭を複数の相続人らで分配する）の場合、多くの手続きが必要となるため、通常は遺言執行者を定めることがほとんどです。

また、次の場合は遺言執行者の選定が必須のケースとなります。

遺言執行者には誰を選べばよいのか？
遺言者は遺言により遺言執行者を誰にするかを指定することができます。遺言で指定がなかった場合、利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行うことも可能です。遺言執行者は未成年者等を除いて誰でもなることができますが、法律の知識を要すること、選ばれた執行者にとって大きな負担になることを考えると、司法書士等の専門家を選任することもおすすめします。

一般的なケースでも遺言書を作成することによって、相続手続はかなりスムーズになりますが、以下の様なケースでは遺言書作成の必要性が非常に高いため、生前に作成しておくことを強くお勧めいたします。

例えば、上記①の場合ですと、相続人が配偶者と兄弟姉妹のみの場合を想定すると、兄弟姉妹には遺留分がないため、「配偶者（夫または妻）に全財産を相続させたい」という遺言も可能です。
この場合、もし遺言書がなく、兄弟姉妹が法定相続分どおりの権利を主張してきた場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4が法定相続分となります。（実際には権利を主張しない、または、話し合いでまとまることもありますが、場合によっては裁判所・弁護士を交えての手続きが必要になることもあります。）生前にしっかりと責任のある準備をすることによって、残された家族への負担と煩雑な手続を回避することができます。

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