料金一覧

相続関係 ➤

相続不動産の売却サポート（売却代理）業務 ➤

遺言書作成サポート ➤

不動産登記 ➤

商業・法人登記 ➤

成年後見制度 ➤

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相続関係

土地建物の名義変更・相続登記おまかせパック（※土地1、建物1の場合）

報酬 実費

6万9,800円～（税別）
(標準的な難易度の相続人調査、遺産分割協議書作成含む)

 ・登録免許税（課税標準額×0.4％）
・戸籍、住民票等の取得費用
・登記事項証明書の取得費用

※不動産の数、物件の評価額、債権額、事件の難易度等によって、報酬金額を加算させて頂きます。

相続放棄（1人あたりの金額）

報酬 実費
3万9,800円～（税別）
(3ヶ月経過している場合は5万9,800円)		 ・印紙代（1人につき800円）
・郵便切手代戸籍
・戸籍、住民票等の取得費用

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相続不動産の売却サポート（売却代理）業務

相続不動産の売却サポート（売却代理）業務について　➤詳細はこちらをご覧ください

報酬 実費
サポート内容

・不動産仲介業者の選定、査定依頼
・不動産業者との媒介契約締結
・残置物等の処分を行う場合、処分業者の選定、依頼
・建物の解体を行う場合の解体業者の選定、依頼
・売買契約の締結の代理
・売買代金の残代金の決済の際、売主代理人として立会
・売却代金の清算、相続人への送金

 相続不動産の売却代理業務 売却代金×1.5％
※最低料金は25万円～となります。		 ・売買契約書用の収入印紙
・不動産仲介業者に支払う仲介手数料として売買価格の3％＋6万円が必要となります。
例：売買価格1000万円の場合は36万円

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遺言書作成サポート

報酬 実費
自筆証書遺言作成パック 4万9,800円～（税別）
公正証書遺言作成パック

・公正証書遺言の文案作成
・戸籍等必要書類の収集
・公証人との打ち合わせの代行
・公証役場への同行

 6万9,800円～（税別） ・公正証書作成手数料
（以下の通り）
・立会証人1人につき1万円
※ただし、遺言内容の難易度によって、報酬金額を加算させて頂きます。

【公正証書作成手数料】

遺言書に記載する財産の合計額
100万円まで　　　　 5,000円
200万円まで　　　　 7,000円
500万円まで　 　 1万1,000円
1,000万円まで 　 1万7,000円
3,000万円まで 　 2万3,000円
5,000万円まで 　 2万9,000円
1億円まで           4万3,000円
※手数料は財産を「譲り受ける人ごと」に計算し、合計します。
※財産の総額が1億円未満の場合は、1万1,000円加算されます。
※祭祀承継者の指定をする場合は、1万1,000円加算されます。

作成手数料の計算例
例：遺言書で妻に1,000万円、長男に3,000万円相続させる遺言書を書いた場合の手数料
1万7,000円（妻）＋2万3,000円（長男）＋1万1,000円（1億円未満の加算）
＝5万1,000円
遺言書検認申立 3万7,800円（税別） ・印紙代（950円）
・郵便切手代
・戸籍、住民票等の取得費用

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不動産登記

報酬 実費
所有権移転登記
(売買・贈与等)		 4万9,800円～（税別）
※不動産業者を通さない
個人間売買は別途		 ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
所有権保存
(建物を新築した時)		 2万7,800円～（税別） ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
抵当権設定 3万5,000円～（税別） ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
所有権登記名義人住所変更 1万2,000円～（税別） ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
抵当権抹消 1万2,000円～（税別） ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など

※不動産の数、物件の評価額、債権額、事件の難易度等によって、報酬を増減させて頂きます。

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 商業・法人登記

株式会社設立の場合

お客様の実質自己負担の差額は、約５万円です。

当事務所にご依頼いただく場合 ご本人で手続きを行う場合
定款認証費用 5万2,000円(※1） 9万2,000円
登録免許税 15万円 15万円
司法書士報酬 8万9,500円（税別） 0円
合計 29万1,500円（税別） 24万2,000円+お客様の手間（※2）

※1　電子定款のため印紙4万円が不要です。
※2　書類作成、公証役場、法務局への出頭など。
※3　会社謄本、印鑑証明書は取得通数分のご費用がかかります。

合同会社設立の場合

お客様の実質自己負担の差額は、約4万円です。

当事務所にご依頼いただく場合 ご本人で手続きを行う場合
定款作成費用 0円(※1） 4万円
登録免許税 6万円 6万円
司法書士報酬 7万8,000円（税別） 0円
合計 13万8,000円（税別） 10万円+お客様の手間（※2）

※1　電子定款のため印紙4万円が不要です。
※2　書類作成、法務局への出頭など。
※3　会社謄本、印鑑証明書は取得通数分のご費用がかかります。

その他

株主総会議事録等の基本的な添付書類の作成を含みます。

報酬 実費
役員変更登記 2万5,000円～（税別） ・登録免許税（1万円）
※但し、資本金が1憶円を超える場合は3万円
役員の住所変更登記 1万円（税別） ・登録免許税（1万円）
※但し、資本金が1憶円を超える場合は3万円
資本金額の増加の登記（増資） 3万8,000円～（税別） ・登録免許税（増加金額×0.7％）
※最低3万円
目的変更登記、商号変更登記 3万円～（税別） ・登録免許税（3万円）
本店移転登記（管轄内） 3万円（税別） ・登録免許税（3万円）
本店移転登記（管轄外） 5万円（税別） ・登録免許税（6万円）
組織再編
(合併・会社分割・株式交換・株式移転)		 18万円～（税別） 例：吸収合併の場合、登録免許税は最低6万円～
官報公告費用が別途必要になります
※詳細はお問い合わせください。
有限会社から株式会社への移行 8万円（税別） ・登録免許税（※最低6万円～）
NPO法人・医療法人・組合等の役員変更 3万円（税別）
その他の商業登記に関する登記 お問い合わせください 　お問い合わせください

※案件の難易度によって、報酬を増減させていただく場合がございますが、その場合は事前にお伝えいたします。

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成年後見制度

報酬 実費
成年後見／保佐／補助申立 9万9,800円～（税別） ・収入印紙
・郵便切手代
・戸籍、住民票等の取得費用

※記載のない料金については、直接お問い合わせください。