料金一覧

土地建物の名義変更・相続登記おまかせパック(※土地1、建物1の場合)

報酬 実費

6万9,800円~(税別)
(標準的な難易度の相続人調査、遺産分割協議書作成含む)

・登録免許税(課税標準額×0.4%)
・戸籍、住民票等の取得費用
・登記事項証明書の取得費用

※不動産の数、物件の評価額、債権額、事件の難易度等によって、報酬を増減させて頂きます。

相続放棄(1人あたりの金額)

報酬 実費
2万9,800円~(税別)
(3ヶ月経過している場合は5万9,800円)
・印紙代(1人につき800円)
・郵便切手代戸籍
・戸籍、住民票等の取得費用

個別プラン

報酬 実費
相続人調査費用 2万9,800円(税別) ・戸籍、住民票等の取得費用
遺産分割協議書作成 1万5,000円~(税別)
(2通目からは、1通×5,000円)
特別代理人選任申立(1名) 3万円(税別)
特別代理人(司法書士)就任 5万円(税別)
預貯金の名義変更費用
(1金融機関につき) 
2万8,000円~(税別)

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相続不動産の売却サポート(売却代理)業務

相続不動産の売却サポート(売却代理)業務について ➤詳細はこちらをご覧ください

報酬 実費
サポート内容

・不動産仲介業者の選定、査定依頼
・不動産業者との媒介契約締結
・残置物等の処分を行う場合、処分業者の選定、依頼
・建物の解体を行う場合の解体業者の選定、依頼
・売買契約の締結の代理
・売買代金の残代金の決済の際、売主代理人として立会
・売却代金の清算、相続人への送金

相続不動産の売却代理業務 売却代金×1.5%
※最低料金は15万円~となります。
・売買契約書用の収入印紙
・不動産仲介業者に支払う仲介手数料として売買価格の3%+6万円が必要となります。
例:売買価格1000万円の場合は36万円

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遺言書作成サポート

報酬 実費
自筆証書遺言作成パック 4万9,800円~(税別)
公正証書遺言作成パック

・公正証書遺言の文案作成
・戸籍等必要書類の収集
・公証人との打ち合わせの代行
・公証役場への同行

6万9,800円~(税別) ・公正証書作成手数料
(以下の通り)
・立合証人1人につき1万円
【公正証書作成手数料】

遺言書に記載する財産の合計額
100万円まで     5,000円
200万円まで     7,000円
500万円まで    1万1,000円
1,000万円まで   1万7,000円
3,000万円まで   2万3,000円
5,000万円まで   2万9,000円
1億円まで           4万3,000円
※手数料は財産を「譲り受ける人ごと」に計算し、合計します。
※財産の総額が1億円未満の場合は、1万1,000円加算されます。

作成手数料の計算例
例:遺言書で妻に1,000万円、長男に3,000万円相続させる遺言書を書いた場合の手数料
1万7,000円(妻)+2万3,000円(長男)+1万1,000円(1億円未満の加算)
=5万1,000円

遺言書検認申立 3万7,800円(税別) ・印紙代(950円)
・郵便切手代
・戸籍、住民票等の取得費用

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不動産登記

報酬 実費
所有権移転登記
(売買・贈与等)
4万9,800円~(税別) ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
所有権保存
(建物を新築した時)
2万7,800円~(税別) ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
抵当権設定 3万5,000円~(税別) ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
所有権登記名義人住所変更 1万2,000円~(税別) ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など
抵当権抹消 1万2,000円~(税別) ・登録免許税
・登記事項証明書の取得費用など

※不動産の数、物件の評価額、債権額、事件の難易度等によって、報酬を増減させて頂きます。

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株式会社設立の場合

お客様の実質自己負担の差額は、約5万円です。

当事務所にご依頼いただく場合 ご本人で手続きを行う場合
定款認証費用 5万2,000円(※1) 9万2,000円
登録免許税 15万円 15万円
司法書士報酬 8万8,000円(税別) 0円
合計 29万円(税別) 24万2,000円+お客様の手間(※2)

※1 電子定款のため印紙4万円が不要です。
※2 書類作成、公証役場、法務局への出頭など。
※3 会社謄本、印鑑証明書は取得通数分のご費用がかかります。

合同会社設立の場合

お客様の実質自己負担の差額は、約4万円です。

当事務所にご依頼いただく場合 ご本人で手続きを行う場合
定款作成費用 0円(※1) 4万円
登録免許税 6万円 6万円
司法書士報酬 7万8,000円(税別) 0円
合計 13万8,000円(税別) 10万円+お客様の手間(※2)

※1 電子定款のため印紙4万円が不要です。
※2 書類作成、法務局への出頭など。
※3 会社謄本、印鑑証明書は取得通数分のご費用がかかります。

その他

株主総会議事録等の基本的な添付書類の作成を含みます。

報酬 実費
役員変更登記 2万5,000円(税別) ・登録免許税(1万円)
※但し、資本金が1憶円を超える場合は3万円
役員の住所変更登記 1万円(税別) ・登録免許税(1万円)
※但し、資本金が1憶円を超える場合は3万円
資本金額の増加の登記(増資) 3万8,000円~(税別) ・登録免許税(増加金額×0.7%)
※最低3万円
目的変更登記、商号変更登記 3万円(税別) ・登録免許税(3万円)
本店移転登記(管轄内) 3万円(税別) ・登録免許税(3万円)
本店移転登記(管轄外) 5万円(税別) ・登録免許税(6万円)
組織再編
(合併・会社分割・株式交換・株式移転)
18万円~(税別) 例:吸収合併の場合、登録免許税は最低6万円~
官報公告費用が別途必要になります
※詳細はお問い合わせください。
有限会社から株式会社への移行 8万円(税別) ・登録免許税(※最低6万円~)
NPO法人・医療法人・組合等の役員変更 3万円(税別)
その他の商業登記に関する登記 お問い合わせください  お問い合わせください

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報酬 実費
成年後見/保佐/補助申立 9万9,800円~(税別) ・収入印紙
・郵便切手代
・戸籍、住民票等の取得費用

※記載のない料金については、直接お問い合わせください。