目次

1 会社設立登記とは?

2 会社設立をお考えの方、是非ご相談ください!

3 会社設立手続き(登記)を司法書士に依頼するメリット

4 「ご自身で行う場合」と「当事務所に依頼する場合」の費用比較

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1 会社設立登記とは?

会社設立登記とは、社名(商号)や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的、資本金など、取引上で重要となる会社に関する事項を法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです。
新しく設立した会社の概要を一般に公表することで会社の信用維持を図るとともに、安心して取引ができることを目的としています。会社や法人の種類には株式会社のほか、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、NPO法人などがありますが、新しく会社等を作る際にはそれらのすべてで登記を行う必要があります。
会社設立登記を行うと、正式に登記を完了した証拠として登記事項証明書が法務局から発行されます。登記事項証明書は誰でも自由に閲覧することができるため、取引先の実態を確認するためにも有効な手段となります。

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2 会社設立をお考えの方、是非ご相談ください!

・会社を作って起業したい
・個人事業で売上が増えてきたので、法人化して節税したい(法人成り)
・会社を作りたいが、手続きが面倒なのですべてお任せして事業に専念したい
・会社を設立した後も、気軽に相談できる事務所を探している など 

会社設立を検討していく際、設立手続きをすべて自分で行うか、司法書士に依頼するか迷われる方も多いと思います。もちろん、ご自身で手続きを行うことも可能ですが、設立については多くの煩雑な書類を用意し、また法務局や公証役場に出向いて手続きすることも多く、かかる時間と手間は計り知れません。
ここでは当事務所にご依頼いただいた場合のメリットを中心にご説明させていただきます。

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3 会社設立登記を司法書士に依頼するメリット

①司法書士に依頼すると定款は電子定款のため、印紙代4万円が節約できる
会社設立時に必ず作成する定款(会社の根本規則)は、通常紙で作成する場合には4万円の印紙代がかかりますが、電子定款対応の当事務所へ依頼した場合は、その印紙代がかかりません。

②法務局や公証役場に行く手間が省ける
公証役場での定款認証や法務局への登記申請等の設立手続きすべてを当事務所が代理で行います。お客様の時間と労力の負担を少なくし、本業に専念していただけるよう努めます。

③お客様にとってよりよい会社づくりをご提案できる
今まで培った多くの経験と会社法の知識を活かし、お客様の状況や会社の将来構想に適した内容の定款や機関設計をご提案することで、ご満足いただける会社設立を目指します。

④各専門家を紹介できる
税務・許認可・労務関係などの問題についても、ご希望であれば税理士、社会保険労務士、行政書士などの各専門家をご紹介させていただくことも可能です。登記以外の手続きについてもお気軽にご相談ください。

⑤会社設立後も法務問題について気軽に相談できる
会社設立後の法務問題についてもしっかりとサポートさせていただきます。役員の任期満了による役員変更登記や本店移転、増資等の各種変更登記についても、迅速かつ正確に対応することが可能です。

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4 「ご自身で行う場合」と
「当事務所に依頼する場合」の費用比較

例)株式会社設立の場合

ご本人で手続きを行う場合 当事務所にご依頼いただく場合
定款認証費用 9万2,000円 5万2,000円(※1)
登録免許税 15万円 15万円
司法書士報酬 0円 8万8,000円(税別)
合計 24万2,000円

+お客様の手間(※2)(※3)

29万円(税別)(※3)

※1 電子定款のため印紙4万円が不要です。
※2 書類作成、公証役場、法務局への出頭など。
※3 会社謄本、印鑑証明書は別途取得通数分のご費用がかかります。

 

例)合同会社設立の場合

ご本人で手続きを行う場合 当事務所にご依頼いただく場合
定款作成費用 4万円 0円(※1)
登録免許税 6万円 6万円
司法書士報酬 0円 7万8,000円(税別)
合計 10万円

+お客様の手間(※2)(※3)

13万8,000円(税別)(※3)

※1 電子定款のため印紙4万円が不要です。
※2 書類作成、法務局への出頭など。
※3 会社謄本、印鑑証明書は別途取得通数分のご費用がかかります。

上記の通り、ご自身で登記を行った場合と司法書士に依頼した場合との費用の差は、株式会社で約5万円、合同会社で約4万円となります。
司法書士報酬だけを聞くと、「その費用を節約したい」とご自身での手続きを選ぶ方もいらっしゃると思いますが、司法書士に依頼することで、印紙代4万円が不要になるなど、別の部分で費用が削減できるという点はあまり知られていないかもしれません。当事務所へご依頼いただいた場合、手続きに費やす時間と手間をご自身の開業準備へ充てることができますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

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当事務所は、税理士、社会保険労務士、行政書士などの各種専門家と連携して業務を行っております。司法書士業務以外のその他手続きについてもしっかりとサポートをさせて頂きますので、お電話もしくはお問い合わせフォーム(24時間受付)より、お気軽にご連絡ください。